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①遺言書の確認

まず、自宅で遺言書を発見した場合は、勝手に開封してはいけません。「直ちに」、家庭裁判所で遺言書検認の手続をしましょう。
また、遺言書によっては、特定の相続人にのみ相続させるような内容となっており、あなたの遺留分を侵害している場合があるかもしれません。その場合は、「期限内に」遺留分減殺請求権を行使する必要があります。

②相続人の確定

次に、お亡くなりになった方の出生から死亡までの全ての戸籍を確認して、相続人を調査しましょう。連絡を取っていない兄弟姉妹がいるかもしれません。戸籍を取得したら、民法に基づいて誰が相続人であるかを確定させます。

③相続財産の調査

相続人の確定と並行して、お亡くなりになった方の財産を調査します。
現金や預貯金だけでなく、不動産、株式、受取人が指定されていない保険など、全ての財産が相続の対象となります。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産が残されているかもしれませんので、マイナスの財産についてもきちんと調べましょう。
特に、被相続人が事業をしていたり、あるいは、過去に借金をしていたとの噂を耳にしている場合には、借金が残されている可能性が高いので、慎重に調査する必要があります。調査の結果、マイナスの財産の方が多いということになれば、「期限内に」、相続放棄又は限定承認という手続きをしなければいけません。

④遺産分割協議

相続人と相続財産が確定したら、次に、誰がどの財産を受け取るのかについて、相続人全員で、話し合いを行います。この話し合いを遺産分割協議と言います。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成することになりますが、その際は、「必ず」、署名押印する前に、弁護士に相談し、内容に問題はないか確認してもらうべきです。弁護士に相談することで、相続人漏れを防ぐことができますし、場合によっては、皆様が知らなかった遺産が見つかる可能性もあります。
最後に、公証人役場で、公正証書として遺産分割協議書を作成しましょう。当事務所は、同じビル内に公証人役場が入っていますので、「よりスムーズに」遺産分割協議書を作成することができます。

⑤話し合いがまとまらなかったら…

1.特定の相続人が生前又は死後に遺産を管理していたが、遺産の一部が行方不明になっている。しかし、当該相続人はどこに行ったか分からない、自分は与り知らないと言っている場合。あるいは、遺産の使い込みを疑われている場合。

2.晩年、被相続人の看病をしたり、被相続人の事業を手伝っていたなどの事情があって、特定の相続人が法定相続分による分割を拒否している場合。

3.特定の相続人が、生前贈与を受けている可能性があるため、他の相続人が、法定相続分による分割を拒否している場合。

4.特定の相続人が、遺言を破棄し、遺言の内容を改変した恐れがある場合。

遺産分割協議がまとまらない理由は、事案によって様々です。こういった場合には、当事者間だけでは話がまとまらないので、弁護士に依頼し、家庭裁判所に対し、遺産分割調停の申立てを行う必要があります。

■ 預貯金、不動産、その他の遺産が種々あるが、どうしても遺産分割がまとまらない。

■ 特定の相続人に全部遺産を相続させるという遺言がなされているが、納得できない。

■ 特定の相続人が自分勝手な主張をして、遺産分割がまとまらない。

遺言書があっても、内容が問題であれば、やはり紛争は生じます。
当事者間で遺産分割の話合いが困難であれば、遺産分割調停をすることも必要となります。このような場合、ぜひ弁護士に相談されることをお勧めします。 弁護士に相談をすることで解決の見通しを得ることができます。また、弁護士を代理人に立てることで法的に納得の解決が得られることがたくさんありますし、あなたのストレスも軽減されるでしょう。

上本町総合法律事務所は近鉄大阪線「大阪上本町」駅から徒歩5分とアクセスが良好な場所に事務所を構えており、いつでも相談できる大阪の身近な弁護士として、お困りごと、お悩みのご相談を親身になって対応しております。

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どうしていいか迷っているとき、悩みを抱えて困っているとき。思い切って相談してみましょう。困り事があって誰に相談してよいかわからない、弁護士に相談したいが、その方法が分からない、「弁護士に相談するなんて大げさな」などと考えず、手遅れになる前にとにかく一度相談に来てみて下さい。悩んだときはいつでも安心して相談できる、そんな弁護士でありたいと思っています。皆様の悩みに寄り添い、二人三脚で、一緒に問題を解決していきます。

一人で悩まず相談してください。必ずあなたの力になります。